土地を購入する際は要注意！日影規制について解説します
これから土地を購入しようと考えている方にとっては、駅や職場などが近いかどうかや、周辺の施設、災害時のハザードマップなど、気になる点がいくつもあります。
なかでも、日照条件が気になるという方も多いのではないでしょうか。
今回は、土地の購入を考える上でぜひ押さえておきたい、日影規制について解説します。
土地を購入する際に重要な日影規制とは？
高層マンションやビルを建設する際、日当たりを巡って地域の住人とトラブルが起こるという話をよく聞きます。
実はこの日当たりを巡る問題は、高層マンションなどに限った話ではありません。
日本の法律では、住宅街における周囲の日当たりを確保するために、対象となる建物には日影規制という基準が設けられているのです。
日影規制とは、一年でもっとも日照条件が悪くなる冬至の日を基準に、周辺の建物に一定時間以上の影が生じないよう建物の高さを制限するための規制です。
規制の対象となるかどうかは、建設する場所の用途地域と建物の高さによって決まります。
日影規制の対象となる建物とは、第一種および第二種低層住居専用地域の場合は軒の高さが7mを超える建物や地上三階建てを超える建物、それ以外の地域の場合は高さ10mを超える建物です。
また、周辺の地理によりますが、建物のすぐ隣が道路や川などの場合や、隣の建物との高低差が1m以上ある場合などは、特例により規制が緩和される可能性があります。
規制の範囲を超えて周辺に影を作ってしまう場合でも、周囲の環境を害する恐れがないと認められる場合も規制緩和の対象となります。
土地購入時の日影規制！気をつけるべき点は？
これから土地を購入しマイホームを建てるという方は、その土地の用途地域がどれにあたるのかについて気をつける必要があります。
通常の二階建ての住宅であれば、規制の対象となる軒の高さが7mの建物には該当しない場合がほとんどですが、三階建ての家や二階建てでも天井が高い作りを予定している場合は、規制の対象となってしまう可能性があります。
そのため、建物の造りにも影響を与えるケースもあるのです。
こう聞くと、日影規制は一見厳しいもののように感じられますが、隣地との距離が5m以内の範囲には日影規制は適用されません。
さまざまな緩和の条件もありますので、土地を購入する際は立地に気をつけるとともに、日影規制の適用がどの程度かを建築会社に確認することをおすすめします。
