不動産を相続しようとしたときに、不動産が未登記だった場合があると思います。
ですが、その場合どのような対応をした良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産が未登記の理由とそのまま放置するデメリット、未登記の不動産を相続する方法を解説します。
ぜひご参考になさってください。
相続予定の不動産が未登記である理由とは
主な理由としては名義人不明のまま放置される場合や、名義人が亡くなった際に変更しなかったことなどが挙げられます。
また建物を相続した際に費用がかかるから先延ばしにされ、そのまま放置になっている場合などもあります。
さらには不動産売買の際に、ローンを使用する場合は登記が必須になりますが、現金一括払いの場合は必須にならないため、未登記のまま売買されてしまう場合もあります。
先述したことより、不動産が未登記のまま放置されてしまうというケースがあるわけです。
未登記不動産をそのまま登記せずに放置する相続上のデメリットは
1つ目のデメリットは、売買する上で問題があるところです。
不動産は未登記でも売買できますが、登記上の名義人でない場合、所有権を主張することができません。
買主は売主が本当に所有している不動産か不安に思いマイナスイメージを持たれるとともに、買主も同様に未登記のため所有権を主張できないのです。
また未登記である不動産は、買主が金融機関から借り入れをして購入する場合でも問題が生じます。
未登記不動産は抵当権を設定できないので、金融機関から借り入れをして購入することができません。
2つ目のデメリットは、相続人の追跡が困難になることです。
不動産の所有者が亡くなった後、長く登記変更されずに放置されていると、相続人の権利関係が複雑化してしまうケースがあります。
もし相続を証明できる建築確認通知書や、相続証明書などの資料を紛失していれば、証明により多くの時間と費用がかかるでしょう。
相続登記が2024年から義務化されるため、トラブルを避けるためにも登記変更は必要なときに済ませておくことが大切です。
未登記不動産を相続する方法とは
先述したとおり、未登記不動産は相続できないわけではありません。
まずは、相続をおこなうにあたり、表題登記の申請をおこないましょう。
次に、不動産をだれが相続するかを決める必要があります。
不動産の所有者が登記せずに亡くなった場合は、だれが、どれだけ相続をするか話し合う遺産分割協議で、相続人を決めます。
協議で決定した事項を遺産分割協議書によって書面化します。
遺産分割協議書には、所在地、種類、構造、床面積などを表記しましょう。
そして、その相続人名義で相続登記をする方法で進めていきましょう。
まとめ
今回は不動産が未登記の理由とデメリット、未登記の不動産を相続する方法を解説しました。
不動産を未登記状態でそのまま放置すると、売買上の問題や相続人の追跡が困難になるデメリットがあるのでできるときに登記をおこなって多くのがおすすめです。
未登記の不動産を相続する場合は、遺産分割協議書に必要事項を表記しましょう。
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