不動産の購入を考えているお客様の中には、どんな手続きが必要かと心配になる方もいらっしゃるかもしれません。
売買契約だけでは手続きは完了にはならず、代金を支払った後には必ず法務局で所有権移転登記を申請する必要があります。
この記事では、所有権移転登記とは何かをご説明するので、土地の購入を考えている方はお役立てください。
土地を購入する手続きの1つである所有権移転登記とは
所有権移転登記とは、建物や土地の所有権を移す際に所有者を明確にするために行われる不動産登記です。
日本では不動産登記制度により、不動産取引をスムーズかつ安全に行えるように、法務局が不動産に関する情報を管理する仕組みが構築されています。
不動産登記は、売主と買主が共同で申請するのが原則ですが、実際には専門知識が必要なため、司法書士などの専門家が双方からの委任を受けて手続きを行うことが多くあります。
所有権移転登記を行うことで、売主には固定資産税の請求が行われなくなり、買主は購入した土地が自分の所有物であることを公示することができます。
所有権移転登記を行わないと、購入した土地が知らぬ間に第三者の名義に変更されてしまう危険性があるため、注意が必要です。
手続きを行う際には、登録免許税の支払いや、司法書士など専門家への依頼に伴う費用が発生します。
登録免許税は、固定資産税評価額の2％であり、司法書士などへの費用は一般的に2〜4万円程度です。
土地購入で所有権移転登記を行うときに提出する必要書類とは
所有権移転登記を申請するためには、売主と買主の両方が必要な書類を提出する必要があります。
売主は、売主が所有権を得た際に通知された12桁の登記識別情報が必要となります。
2005年よりも前に不動産を取得した場合、所有権移転登記の副本を権利証として所持しているはずですので、これを利用することができます。
その他、印鑑証明書や固定資産評価証明書なども売主が用意することが一般的です。
一方、買主は、住民票の写しを市区町村から交付してもらう必要があります。
また、司法書士などの専門家に依頼する場合は、売主と買主の双方からの委任状が必要となります。
司法書士などは所有権の移転登記時に、登記原因となった証明情報を作成し、法務局に提出することになります。
