戸建て住宅をさがしていると「建築条件付き土地」という土地を見たことがありませんか。
「間取り自由」などとされており、自由に設計できるイメージを持つ人も多いのですが、実はさまざまな制限があります。
後悔しない家づくりのために、知っておくべき「建築条件付き土地」についてのポイントをご紹介します。
土地の建築条件とは？建築条件を外すことはできる？
建築条件付き土地とは、売主が買主に対して、「指定の建築会社で」「一定の期間内に」「住宅を建築する」という条件を指定する土地です。
一般的には、土地の売買契約締結日から3か月以内に建築請負契約を結び、売主指定の建築会社で住宅を建築することとされています。
建築条件を外したい場合は…？
事情があって建築条件を外したい人もいるでしょう。
しかし、外すのは難しいのが現状です。
売主側からすると、土地と住宅合わせて利益が出る仕組みを崩すことは、利益減少につながります。
また、住宅地などでは、建築会社を指定し、ある程度似た住宅で街並みを揃えたい場合もあります。
とはいえ、絶対に外れないとも言えません。
レアケースですが、物件がなかなか売れない場合など、交渉に応じることもあるようです。
しかし、現実的には金額の上乗せが必要と考えるべきで、周辺相場よりも高額での土地購入になります。
それでも交渉を希望するなら、家を建てる建築会社を自分で決めて交渉を依頼すること、そして「外せたらラッキー！」くらいの気持ちでいることです。
建築条件付き土地のメリットとデメリットを解説
メリット
一般の土地に比べて、割安な場合がある
通常、土地と建物をバラバラに売却する場合、それぞれの業者が利益を乗せることになります。
しかし、建築条件付き土地の多くは、土地と建物の業者が同一か関連会社なので、「土地と建物を合わせた売却額」で利益を得られるため、バラバラに購入するよりも安価になっています。
ある程度自由に設計できる
自由設計の場合、戸建ての建売住宅と違って、自分の生活に合わせた間取りを作れます。
ただし、指定された建築会社が対応できる範囲内となり、オーダーメイドの注文住宅のようなデザイン性は望めないことを知っておきましょう。
デメリット
期間が限定される
条件の1つである「一定の期間内」という点もポイント。
一般的に土地の契約から3カ月以内に設計を決定し、建築請負契約を結ぶ必要があるため、じっくりと間取りを検討したい人には不向きかもしれません。
注文住宅のような自由設計でなはい
前述のように指定の建設会社による設計・施工になるため、特殊な要望への対応は難しいといえます。
「和室が欲しい」「納戸を作りたい」など、一般的な間取りの要望には応えてもらえますが、あくまで「標準仕様の中から好きなものを選べる設計」であることを知っておきましょう。
建築請負契約締結後は解除できない
一定の期間内に建築請負契約を結べなかった場合、土地の売買契約は白紙解除できます。
白紙解除とは、設計プランに納得できず請負契約に至らなかった場合、支払った手付金や預り金などがすべて返却される制度で、違約金や損害賠償も発生しません。
しかし、建築請負契約は白紙解除の対象外となり、請負契約締結後は手付金や預り金の全額返金はされず、違約金を請求される可能性もあります。
業者によっては、土地の売買契約後、時間をあけずに建築請負契約を結ぼうとしたり、土地売買契約と建築請負契約の同時締結をすすめることもあるようです。
これら2つの契約は必ず別々に結びましょう。
トラブル回避のためには、「白紙解除するときには支払ったお金が返却され、違約金や損害賠償などの費用は一切請求されない」旨を、契約前に書面で確認することも必要です。
おすすめ｜鴻巣市 土地一覧
