建築基準法が定める接道義務をクリアしていないため、再建築不可とされている不動産は簡単には売却ができないといわれています。
しかし、方法によっては売却が可能なため、自分が選択すべき方法にはどのようなものがあるのか、確認しておくとよいでしょう。
今回は、再建築不可の不動産を売却したい人に向けて、再建築不可の不動産が売却できる理由や売却方法、知っておくべき注意点などをご紹介します。
再建築不可の不動産でも売却できるケースがある？
建築基準法が定める接道義務を満たしていない不動産は、再建築不可物件として扱われます。
接道義務が定められるより前に建てられて現在も残っている建物に関しては、取り壊しの必要はありません。
再建築不可の不動産は、土地の活用方法が限定的であることから担保価値が低いと判断され、住宅ローンが組めないケースが多くあります。
また、震災などで建物が倒壊してしまった場合も建て直せないことは、買い主にとって大きなリスクでしょう。
このような理由から、再建築不可の不動産は売れにくいといわれていますが、売却できる方法もあるので、一度確認しておくことをおすすめします。
再建築不可の不動産をスムーズに売却する方法とは？
再建築不可の不動産を売却したいときは、再建築可能な状態にできないか検討してみましょう。
たとえば、建築地を道路から後退させる「セットバック」をおこなったり、隣の土地を購入して道路と接する部分を広くしたりなど、再建築できる方法はいくつかあります。
道路に接する土地を隣家が所有していないか、その部分の土地の売却を希望していないか、隣地の所有者に確認してみるとよいでしょう。
また、接道義務をクリアしていなくても、建築基準法43条の但し書きに該当する物件であれば再建築が可能な場合もあるため、自治体に確認してみることをおすすめします。
再建築不可の不動産を売却する際の注意点とは？
再建築可能な状態にできない場合でも、売却できる可能性はあります。
まず、増築などを検討していないか隣地所有者に確認し、土地を買い取ってもらえないか交渉してみましょう。
ここで承諾が得られればスムーズに不動産を売却できます。
この方法が無理なら、不動産会社に仲介を依頼して売却するか、買取制度を利用するのがおすすめです。
注意点として、高値での買取は期待できません。
しかし、再建築不可物件の場合は仲介で売却しても高く売れにくいため、よりスムーズに売却できる買取制度を選択したほうがよいといえるでしょう。
