ご家族が亡くなられた場合、悲しみの日々を過ごすことになりますが、悲しむばかりではいられない現実がやってきます。
不動産や預貯金の遺産相続や家族や親族での分配など、普段はおこなわない手続きが多数ありますが、今回はそのなかの関係説明図についてご紹介します。
相続関係説明図とはなにか
さっそくですが相続関係説明図とは、一体どういうものなのでしょうか。
簡単にいうと家系図のようなものですが、少し違うのは亡くなられた方を中心として書かれていることです。
この相続関係説明図があると、相続人が何人いるのか、また相続人の続柄が一目でわかるため、その先の手続きの際に便利です。
では何が便利なのか、その利用目的をご紹介します。
まず相続で多い手続きの1つに、不動産や銀行口座の名義変更・解約がありますが、その都度戸籍謄本を提出する必要があります。
しかし関係説明図を添付すると、提出した戸籍謄本の原本を戻してもらえるため、ほかの手続きで再利用することができます。
これは手間が省けるだけでなく、手数料も節約できることになるので意外にもとても便利なことです。
もう一点は、関係性がきちんと整理できることです。
家族・親族が多い場合や関係性が複雑な場合は、整理しておくことでその後に万一トラブルがあった場合も、スムーズに進められることになります。
相続関係説明図の作り方
あれば便利な関係説明図ですが、どのように作れば良いのでしょうか。
実は決まった書式などはありませんので、作り方は簡単です。
まずは以下の必要書類を集める必要があります。
被相続人（出生から死去までのすべて）の戸籍謄本など書類一式、最後の住所地の住民票
相続人の戸籍抄本または戸籍謄本、附票または住民票
また、上記の書類から関係者全員の氏名や生年月日、本籍や住所などの必要な情報を整理しましょう。
前述したとおり、書き方も法律的に決められたものはありません。
関係説明図に載せる方が多ければ、大きめの用紙に作成することも可能です。
それぞれの関係者の関係性を、夫婦は二重線の罫線で表し、子どもはその間から線を引いて表しましょう。
また、それぞれの氏名と続柄・出生年月日や住所を記載し、「相続」「遺産分割」など明確に表していきましょう。
今はパソコンなどで作成できるツールも公開されています。
何度も使用するものではありませんが、費用がかかるものもありますので、十分に検討して利用されることをおすすめします。
完成した書類は、最後に管轄の法務局へ提出してください。
まとめ
相続関係説明図とは何なのか、その作り方についてご紹介しました。
親族とのやりとりや手続きで気が重くなりがちですが、来るときに少しでも負担が軽くなるように情報を集めておくことをおすすめします。
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