不動産の売却をした場合、その分の金額が手元に入ってきますが、その際には売却益が生じる場合があることをご存じでしょうか。
今回は、不動産を売却した際に発生する売却益とはどのようなものか、そしてその計算方法についてご紹介します。
不動産売却益とはなにか
不動産売却時の売却益とは不動産を売却したことによって出た利益のことを指します。
不動産の売却価格から売却にかかった譲渡費用と、不動産を購入したときの取得費を差し引いた利益が売却益となります。
売却益がマイナス、すなわち損失が出た場合、税金はかかりませんが、売却益がプラスの場合は税金が発生します。
売却益にかかる税金を不動産譲渡所得税と呼び、所得税の一種として所得税・住民税の対象になります。
この売却益があった場合に課せられる不動産譲渡所得税は、固定資産税と違い毎年納税するものではありません。
不動産譲渡所得税は、不動産を売却した年の翌年に確定申告をおこない、納めるものです。
もしも売却したときに損失があった際も確定申告をすることで、翌年以降の利益から差し引くことができます。
そのため不動産を売却した場合には、売却益があってもなくても確定申告をすることをおすすめします。
不動産売却益の計算方法
不動産の売却益は「売却益＝売却価格－（取得費+譲渡費用）－特別控除」として計算されます。
こうして算出した売却益は譲渡所得として所得税の課税対象となります。
ここでの取得費は不動産を購入した際にかかった代金や各種費用を指し、譲渡費用は不動産を売却した際にかかった費用のことです。
取得費にあたるものは、売却した不動産を購入した際の購入代金や建築代金、購入時にかかった印紙税や登録免許税などの税金、仲介手数料、リフォーム費用、住宅ローンの借り入れから入居までにかかった利子などが相当します。
この場合に土地と建物で扱いが違い、土地の場合は購入代金や手数料の合計金額が取得費となります。
一方、建物の場合は、時間経過とともに資産価値が下がっていくため、購入代金などから価値の少なくなった分を差し引く減価償却が必要になります。
その減価償却費は「減価償却費相当額＝（建物購入代金＋建物購入費用）×0.9×償却率×経過年数」の式で算出します。
まとめ
売却益とは不動産を売却した際に発生する利益のことで、売却益が発生した場合は翌年に確定申告が必要となります。
売却益は譲渡所得として所得税、住民税の対象になるため、売却益の計算方法についてはしっかり把握しておきましょう。
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