マイホーム購入で利用するフラット35とは？審査条件やデメリットを解説

マイホームを購入する際には住宅ローンを組むケースがほとんどですが、住宅ローンの1つであるフラット35についてご存じでしょうか。
実際のところ、「フラット35とはどのようなものなのか？」「自分は利用できるのか？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
今回は、マイホームの購入時に組む住宅ローンであるフラット35について、審査条件やデメリットも合わせてご紹介します。

マイホームの購入時に利用するフラット35とは？　　　

フラット35とは、独立行政法人である住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資をおこなう住宅ローンのことです。
民間ローンとの違いをわかりやすくご説明すると、フラット35は全期間固定金利型であり、変動金利や固定金利などから選べるケースが多い民間ローンとは異なります。
返済期間中は金利が変わらないので返済計画を立てやすいのがメリットですが、返済期間や融資限度額に上限があるので誰でも利用できるものではありません。
また、省エネルギー性や耐震性の高い住宅を購入する際には、一定期間金利が低くなる「フラット35s」を選ぶことも可能です。

マイホームの購入時にフラット35を組むための審査条件

フラット35は幅広い方々が利用できる住宅ローンとして知られていますが、契約者と購入する物件の両方に対していくつか審査条件が設けられています。
まず、契約者については年齢が満70歳未満で、日本国籍を有していることが条件ですが、外国籍でも永住者や特別永住者の資格があれば申し込むことができます。
返済負担率は年収が400万円未満の場合は35％以下、400万円以上の場合は35％以下の基準を満たす必要があります。
物件については、住宅金融支援機構が定めた基準に準拠し、床面積が一戸建ての場合70㎡以上、共同建ての場合30㎡以上であることが条件となります。
フラット35の返済期間は最長35年なので、契約時の年齢も考慮したうえで無理のない返済計画を立てられるか、しっかり検討する必要があります。

マイホームの購入時にフラット35を利用するデメリット　

フラット35を利用する場合、頭金をいくら用意するかによって金利が変わるので注意が必要です。
頭金が購入価格の1割未満、すなわち借り入れ額が9割以上の場合は金利が高くなるため、その場合は親からの資金援助や別の住宅ローンも検討したほうが良いでしょう。
また、フラット35は保証料が要らず初期費用がかからないイメージがありますが、融資手数料はかかるため、その分のコストも考えておかなければなりません。
さらに、住宅条件を満たすことを照明する適合証明書を用意するための書類作成費用がかかるので、事前にいくらかかるのか確認しておくことをおすすめします。

まとめ

フラット35はマイホームの購入時に利用できる住宅ローンですが、申し込みには条件が設けられているのでしっかり調べておく必要があります。
フラット35にはデメリットもあり、場合によってはほかの住宅ローンを利用したほうが良いこともあるため、慎重にご検討されることをおすすめします。
佐藤不動産では、鴻巣市の不動産情報を豊富に取り扱っております。
鴻巣市内で住まいをお探しの方はお気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓