不動産を売る場合に考えるべきポイントのひとつが売却するタイミングです。
不動産の売却を考えているものの、どのタイミングで売却すべきなのか迷っている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ライフステージの変化に合わせた不動産売却のタイミングを解説します。
出産や子どもの独立、親の死去などのケースごとに解説するので、ぜひ参考にしてください。
出産によるライフステージの変化に合わせた不動産売却
一緒に生活する家族が増える出産は大きなライフステージの変化です。
出産をきっかけに現在住んでいる手狭な家を売却して、子どもの将来なども考慮した新しい家に買い替える方は少なくありません。
出産のタイミングでの不動産売却は、売却資金を元手にしてより広い家を購入できるメリットがあります。
また出産前もしくは出産後すぐに買い替えることで、子育てに必要な資金計画を立てやすいうえに子育てする場所を選べるなどの利点もあります。
なお出産を控えている方やすでに出産している方は、早めに不動産売却を完了させたいですよね。
販売価格を査定額よりも安く設定する、買い手の提示金額を受け入れるなどの工夫をすれば、短期間での売却が見込めることでしょう。
子どもの独立によるライフステージの変化に合わせた不動産売却
子どもが独立したタイミングで手広になった家を売って、老後の暮らしを考えた家へ引っ越すケースも少なくありません。
子どもの独立を機に買い替えると、老後の生活を考慮したバリアフリーの家や利便性の高い都市部の家に住めるのがメリットです。
その際には売却する家の築年数が経過している場合が多いですが、基本的にはリフォームしなくても売却できる可能性はあります。
中古物件を探している買主にとって、多少の経年劣化は気になりません。
一度そのまま販売してみてから、リフォームを検討するのも良いでしょう。
親の死去によるライフステージの変化に合わせた不動産売却
親が死去すると、親の名義の不動産を相続する方もいるでしょう。
しかし相続したものの、用途がないため売却して手放したいと考えるケースも少なくありません。
相続した不動産を売却するには、まず相続登記による名義変更が必要です。
登記手続きのためには、以下の書類を用意しなければなりません。
●被相続人の全戸籍・戸籍の附票
●各相続人の戸籍謄本・戸籍の附票・印鑑証明書
●各相続人の身分証明書
●被相続人の土地家屋名寄帳
なお売却の結果、譲渡所得と呼ばれる利益が生じた場合にはその金額に応じて、所得税や住民税が課されるので注意しましょう。
しかし空き家になった親の不動産を売却する場合には「空き家の3,000万円特別控除」という特例が適用され、譲渡所得にかかる税金を節税できます。
売却にあたって特例が適用される対象なのかどうかを確認しておくことをおすすめします。
まとめ
不動産売却のタイミングはライフステージの変化によって、さまざまなケースが考えられます。
出産や子どもの独立、親の死去といったライフステージの変化に合わせて買い替えることで、これからの生活により適した家へ引っ越せるでしょう。
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