「不動産売却にかかる住民税って何？」と疑問を持っている方は多くいます。
不動産売却時は売却価格によく目が行きがちですが、売却したことで発生する税金や確定申告を忘れてはなりません。
この記事では、不動産売却にかかる所得税・住民税とは何か、納付時期などをご紹介します。
不動産売却時にかかる所得税・住民税とは
所得税・住民税の仕組みとはどんなものかわかりやすくご紹介します。
不動産売却をすることで、所得税・住民税が上がる可能性があります。
不動産売却して利益が出た場合に、所得税・住民税・復興特別所得税がかかり、これら3つをまとめて譲渡所得税とも呼びます。
この所得税・住民税は、特別に発生するものではなく、1年に限り増える税金です。
不動産売却にかかる確定申告と住民税の納付時期
売主が会社員の場合は、毎年の所得税・住民税は会社が計算し、給料から徴収されます。
不動産売却によって譲渡所得は会社が計算できないので、確定申告が必要になります。
住民税は所得税に連動して計算されるので、確定申告では、所得税の申告のみおこないましょう。
確定申告の時期は、不動産売却時の翌年の2月中旬～3月中旬におこないます。
期間内に申告しなければ、期限後申告となり、追加で無申告加算税を支払う必要があるので注意しましょう。
住民税の支払いは、不動産売却した翌年に一括もしくは4回に分けて納付します。
確定申告後に届く、住民税納付書で支払いましょう。
一括での納付や給与から天引きをすることもできます。
不動産売却にかかる所得税と住民税の計算方法
所得税・住民税の計算方法をご紹介していきます。
3,000万円の特別控除
マイホームを売却した際は、3,000万円の特別控除を利用することも可能です。
この控除を利用すれば「譲渡所得＝売却価格-取得費-譲渡費用-3,000万円」という計算になります。
3,000万円の特別控除を利用し、譲渡所得が相殺されれば、所得税・住民税はかかりません。
ですが、確定申告は必要なので注意しましょう。
また、買い替えによって住宅ローン控除を利用する場合は、3,000万円控除は利用できない点も覚えておきましょう。
所得税・住民税のシミュレーション
不動産売却による税金の税率は、不動産の所有期間によって異なります。
●短期譲渡所得（所有期間5年以下）：所得税30.63% 住民税9％
●長期譲渡所得（所有期間5年超）：所得税15.315％ 住民税：5％
上記のように、不動産の所有期間が5年を超えれば税率が低くなります。
不動産売却による譲渡所得が2,000万円の場合の税額は以下の計算式です。
●短期譲渡所得の場合：(2,000万円×30.63%)+(2,000万円×9%)=7,926,000円
●長期譲渡所得の場合：(2,000万円×15.315%)+(2,000万円×5%)=4,063,000円
まとめ
不動産売却時の翌年に確定申告と住民税の納付が必要です。
また、不動産の所有期間により、税率が変動します。
不動産売却時は売却価格だけでなく、税金や確定申告のことも考慮して手続きを進めましょう。
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