永住権なしでもマイホームは購入できる？住宅ローンを組むための対策も解説！

日本で働いている外国出身の方のなかには、マイホームを購入したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、永住権を持っていない場合、不動産の購入や住宅ローンの利用に支障が出る可能性があります。
今回は、永住権なしでもマイホームを購入できるのか、住宅ローンを組めるのかという疑問にお答えします。

そもそも永住権とは何？

永住権とは、外国出身の方が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。
日本で永住権を得るためには、「日本に10年以上在留している」「独立した生計を営めるだけの収入がある」「永住することが日本の利益に合致する」という条件を満たし、法務大臣の許可を得る必要があります。

永住権なしでも不動産の購入は可能！

永住権のない方でも、不動産を購入することはできます。
しかし、住宅ローンを組むのは難しいと覚悟しておく必要があります。
住宅ローンは、金融機関から数千万円という高額の資金を借り受け、数十年間という長期間にわたって返済していくものです。
そのため住宅ローンを融資する金融機関は、債務者が安定して収入を得られるかを審査するため、年収や勤続年数などを調査します。
なかでも外国出身の方に対しては、日本に定住する可能性が高いことが融資の条件の1つになっています。
これは、もしローン返済が残っている状態で母国に帰国されてしまうと、残債を回収することが難しくなるからです。
外国出身の方でも、日本の永住権を持っていれば日本に定住する見込みが高いと判断され、住宅ローンを組めます。
しかし永住権がない場合は、ローンが組める可能性は低くなります。

永住権なしでも住宅ローンを組むための対策は？

永住権なしで住宅ローンを組む方法は、「日本人や日本の永住権を持つ配偶者が連帯保証人になる」「母国に本店がある金融機関を利用する」「頭金を多く用意する」の3つです。
日本人や日本の永住権を持つ配偶者に連帯保証人になってもらうことで、住宅ローンを組める場合があります。
また、配偶者にローンを組めるだけの収入があれば、配偶者名義でローンを組むという手段もあります。
母国に本店がある金融機関の日本支店を利用することも、ローンを組むための手段の1つです。
これは、母国に本店があれば、債務者の過去の信用情報を調べられるうえ、もしローン返済中に帰国しても引き続き返済を求められるからです。
ただし、融資額が低い、変動金利しか選べないなど、ローンの条件は日本の一般的な金融機関より不利になる可能性が高いでしょう。
頭金を多く用意することで、住宅ローンの審査にとおりやすくなる場合もあります。
これは、頭金を用意できるだけの収入があるという証明になることにくわえ、自己資金を多く投入したマイホームを残して帰国してしまう可能性が低いと判断されるためです。

まとめ

永住権のない方でも、マイホームを購入することは可能です。
しかし、住宅ローンを組むのはかなり難しいと考えたほうが良いでしょう。
住宅ローンを組むための条件は金融機関によって異なるため、詳しくは金融機関や弊社にご相談ください。
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