住宅購入を親に援助してもらうときの頼み方は？非課税の範囲と注意点を解説！

住宅の購入には多額の資金を必要とするため、なかには親からの援助を受けたいと考える方もいらっしゃるでしょう。
ただし、援助を受けられても、一定の範囲を超えると課税対象になるなどの注意点があります。
そこで今回は、住宅購入を親に援助してもらうときの頼み方、非課税の範囲と注意点を解説します。

住宅購入を親に援助してもらうときの頼み方は？

少なくとも数百万円の援助を依頼することになるため、住宅を購入することで得られるメリットをアピールすることが大切です。
子どもがいる場合は「孫のために」と資金援助を検討してくれるかもしれません。
令和元年度の調査によると、親から援助を受けた方の割合は75.1%で、多くの方が支援を受けていることがわかっています。
また、援助額の平均は新築の場合で861万円、中古の場合は767万円であり、住宅の購入価格の約20〜30%を親からの援助で補填しています。

住宅購入を親から援助してもらうときの非課税の範囲は？

親族を含め、他人から財産をもらうと贈与税がかかりますが、1年間に受け取った財産の合計額が110万円以内であれば贈与税はかかりません。
また、親や祖父母から住宅購入のための資金をもらうと、贈与税が非課税になる「住宅取得等資金贈与の特例」も併用可能です。
「耐震・省エネ・バリアフリー」性能のいずれかが一定基準を満たす住宅はさらに優遇が受けられ、一般住宅より非課税枠が500万円アップします。
この特例の適用には、登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下、贈与を受けた年の子の合計所得金額が2,000万円以下であることなど、いくつか条件があります。

住宅購入を親から援助してもらうための注意点は？

住宅資金の提供を受けた場合は、確定申告を必ずおこなわなければなりません。
贈与税の特例制度を利用する場合も申告が必要で、資金提供を受けた年の翌年2月16日～3月15日までに確定申告をしなければ、特例が受けられないため注意しましょう。
確定申告をしなくても問題ないだろうと思う方もいるかもしれませんが、税務署が調べれば簡単にわかるので、ごまかしは利きません。
また、身内から贈与を受ける場合であっても、贈与契約書を作成しておきましょう。
あとから税務署の調査を受けた際に、正確な贈与額を証明するために必要です。
また、将来的に親が保有している不動産を相続する予定がある方は、住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例を使わないほうが納付する税額が少なくなります。

まとめ

住宅購入者の70%以上の方が親から援助を受けており、その平均額は700~800万円です。
援助を受けた際には贈与税がかかるものの、「住宅取得等資金贈与の特例」を利用すると、最大1,500万円が非課税となります。
贈与契約書の作成や確定申告などの手続きをおこない、特例制度を有効活用しましょう。
佐藤不動産では、鴻巣市の不動産情報を豊富に取り扱っております。
鴻巣市内で住まいをお探しの方はお気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓