不動産を売却する際には、不動産仲介会社に支払う仲介手数料や契約書に貼る印紙代などさまざまな諸費用が発生します。
しかしいったいどのような費用がいくらかかるのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却時にかかる諸費用の種類や相場、安く抑える方法などについて解説します。
不動産売却時に発生する費用一覧
不動産を売却する際にかかる諸費用の一覧は、以下のとおりです。
●不動産仲介会社へ支払う仲介手数料
●売買契約書に貼る印紙税
●抵当権抹消費用
●住宅ローン返済手数料
●各種税金
これらの費用は原則現金で支払わなければならず、仲介手数料は売買契約成立時と物件引き渡し時、印紙税は売買契約締結時といった具合にそれぞれ支払時期が異なる点には注意が必要です。
予想した以上の費用が発生することもあるため、事前にシミュレーションをして金額を把握しておきましょう。
たとえば3,000万円の不動産を売却した際の諸費用の目安は以下のとおりです。
●仲介手数料：105万6,000円
●印紙税：1万円
●抵当権抹消費用：2万円
●住宅ローン返済手数料：3万3,000円
諸費用のなかでも、とくに仲介手数料は高額になるため注意が必要です。
不動産売却時の諸費用を詳しく解説！
不動産売却時に発生する諸費用について解説していきます。
仲介手数料とは不動産仲介会社に支払う費用のことで、売却額が400万円を超える場合の上限額は以下の計算式で算出します。
売却価格×3.3％＋6.6万円
印紙税は売買契約書に貼る印紙代のことで、契約金額によって税額が異なります。
たとえば契約金額が1,000万円超え5,000万円以下の場合は、1万円（軽減税率適用後）です。
抵当権抹消費用は住宅ローン完済時に抵当権を抹消するために必要な費用で、司法書士に依頼した際の金額の目安は5,000～2万円です。
ただし自分で手続きをすれば1,000円ほどで済ませられます。
住宅ローン返済手数料は、住宅ローンを一括返済する際に発生します。
費用は金融機関によって異なりますが、1～3万円が目安です。
そのほか、ハウスクリーニング費や解体費、引っ越し費、家具・家電などの処分費がかかる場合もあります。
不動産売却時の諸費用を安く抑える方法とは？
遠方にある不動産を相続して売却を希望する場合は信頼できる不動産会社に売却活動を託し、なるべく現地へ行く回数を減らせば交通費を抑えることが可能です。
また税金を少しでも安くするため、3,000万円の特別控除や軽減税率の特例などの制度を有効活用しましょう。
一方、ハウスクリーニングも自分でおこなえば費用を抑えられます。
まとめ
不動産売却時には、仲介手数料や印紙税などさまざまな諸費用が発生します。
いざというときに慌てずに済むよう、売却前にどのような費用がいくらかかるのかを把握しておきましょう。
また、特別控除や軽減税率などの特例を利用すれば、納税額を抑えることが可能です。
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