相続などにより土地を取得した場合、売るタイミングを知りたい方も多いのではないでしょうか。
この記事では、土地を売る際に知っておきたい所有期間による負担する税率の違いについて解説します。
併せて、地価動向や売却する際の注意点についてもお伝えしますので、お役立てください。
土地を売るタイミングの前に所有期間による違いを解説
土地を売るタイミングは、売却して得た譲渡所得の税率がポイントです。
課税対象となる譲渡所得は、売却金額から土地の購入代金や仲介手数料を差し引いて計算します。
保有期間が5年を超過する長期譲渡所得では、所得税と復興特別所得税、住民税の合計の税率は約20％です。
5年以下の短期譲渡所得では税率が約39.6％と高くなるため、所有してから5年を超過するまで待つのが得策でしょう。
また、10年超所有する居住用不動産は、軽減税率の特例の対象になり、税負担が少なくなります。
自宅を解体して1年以内に土地を売ると、売った代金から3,000万円控除できる特例も併用可能です。
土地を売るタイミングの見極めには地価動向もチェック！
土地を売るタイミングの見極めには、所有期間による税率だけでなく、経済指標や地価動向も参考にすることが重要です。
住宅用地は、日銀の金融緩和政策による住宅ローンなどの低金利が影響し、取引は活発で購買意欲は底堅い状況が継続しています。
くわえて、近年の新型コロナウィルス感染症の流行や災害に備えるための拠点の分散化により、オフィスも住宅も密集地を敬遠して、郊外や地方都市の人気が上昇傾向です。
とはいえ、今後も景気の悪化による個人消費の伸び悩み傾向が継続すると、住宅用地の価格が下がることは目に見えています。
住宅用地の平均公示地価推移の横ばい傾向が続く今が、宅地を売却するタイミングです。
土地を売るタイミングで気を付けたい注意点とは？
売る土地の名義と売ろうとする方を同じにすることです。
実家を相続した場合、亡くなった方の名義では売ることができないため、名義変更の手続きをしなければなりません。
この場合、遺産分割協議により物件を誰が相続するかを決め、相続登記をおこなう必要があるため、売却までに時間がかかることが注意点です。
しかし、この流れを無視しては売却できず、相続人の間にトラブルが発生することもあるため、ていねいに対応しましょう。
このほか、親族で共有名義にしていた遺産は、共有名義のまま売却するか、譲渡や贈与によって売却する方に名義を変更します。
この際、譲渡所得税や贈与税が発生することもあるため、負担する税額も考慮し処分する方法を選びましょう。
まとめ
土地を売却するタイミングは、所有期間により譲渡所得税の税率が異なる点を意識しましょう。
また、地価動向や経済指標などを考慮して、タイミングを逃さないようにすることも重要です。
実際に売却するまでに名義人を変更しておくなどの注意点も忘れないようにしましょう。
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