不動産売却時によく使われる広告手段がチラシです。
今回は、チラシによる効果やアピールできるポイントを解説します。
また、作成ルールの規制についてもご紹介します。
これから不動産売却を検討している方は、チラシを使った売り込み方も検討してみてください。
不動産売却時のチラシ効果について
不動産売却のチラシ広告には、売却物件の募集を狙ったものと、売主が買い手を募集するものの2種類があります。
チラシは、特定の地域の方に売り出しを宣伝できるのがメリットです。
最近ではネット広告も併用している不動産会社が多いので、より広告効果がアップしています。
近所の買主は良客が多く、地域の方に広告を配ることで良客を集客できるのもメリットです。
しかし、デザインや表現次第では、そっけない印象を持たれてしまうデメリットもあります。
周知できる範囲が限定されてしまうのもデメリットと言えます。
自分の売り出している物件が適切にアピールされているかは、しっかりチェックしたほうが良いでしょう。
不動産売却時のチラシでアピールできることとは
売り出している物件をアピールする方法として、広告を活用するのは昔ながらの方法です。
なかでも瑕疵担保保険やインスペクションの結果を記載できるのはアピールポイントになります。
瑕疵担保保険とは、売却後に物件に不具合があった場合、補修費用が下りる保険のことです。
瑕疵担保保険の有無によって、買い手に対する印象は大きく変わります。
また、インスペクションも大切です。
インスペクションとは、構造耐力における主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、建物の専門家がおこなう目視調査のことです。
インスペクションがおこなわれていることで、第三者からみても安全な建物だという証拠になります。
チラシを作成するのは売却を依頼している不動産会社なので、しっかりとアピールできるポイントを掲載してくれるか確認しましょう。
不動産売却のチラシ作成ルールには規制がある
チラシの作成にはいろいろなルールや規制があります。
宅建業法では誇大広告が禁止されています。
著しく事実と異なる内容の表示や、実際よりも著しく優良・有利であると誤解させる内容は禁止です。
また、広告開始時期にも規制があります。
既存物件の広告にはあまり関係ありませんが、未完成の住宅売買をするケースでは広告開始時期が決められています。
未完成の宅地や建物については、開発や建築の許可が下りていない状態で広告を出すことはできません。
そのほか、必ず記載しなくてはいけない特定事項もあります。
買主が知らずに買ってしまい不利益になることは、隠しておいてはいけません。
使用する用語や表記方法にもルールがあるので、しっかり守って作成することが大切です。
まとめ
不動産売却において、チラシ広告を使うことは多いです。
基本的には不動産売却を依頼した不動産会社が作成や配布をしてくれます。
その際には、物件のアピールポイントがきちんと掲載されているか、しっかりと確認しましょう。
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