生活保護を受けるには不動産売却が必要？売却後も住み続ける方法もご紹介！
お金に困っているときは一定の要件を満たすことで、最低限の生活費が支給される「生活保護」を受けられます。
生活保護を受けるにあたって「不動産を所有していると受給の対象にならないのではないか」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。
今回は、生活保護の受給要件をはじめ、不動産を所有しながら生活保護を受けられるケースについても解説します。
不動産売却前に確認したい生活保護の受給要件とは？
生活保護は単に生活に困っているというだけで受給できるものではなく、一定の要件を満たしていなければなりません。
まず収入については、国が決めた最低生活費を下回っていることが支給の条件になります。
また、働くことが可能でありながら収入を得るための努力をしていない場合は、能力活用の要件を満たしていないと判断され、生活保護の支給対象にはなりません。
さらに資産活用の要件として、不動産や車などの資産がある場合は、売却して生活費に充てることが求められます。
そのほかにも親族からの援助が受けられる場合は援助の依頼を求められるなど、さまざまな要件があるので確認しておきましょう。
不動産を所有したまま生活保護を受給できるケースとは？
不動産を所有していると資産活用の要件を満たさないことになるため、基本的には生活保護を受給できません。
しかし、状況によっては生活保護を受給していても不動産の所有が認められる場合もあるので確認しておきましょう。
たとえば、資産価値が低く売却しても高く売れないと判断された家や、高齢者世帯の家などは、所有しながら生活保護を受給できる可能性があります。
また、住宅ローンを利用していない家や、将来的に駐車場として活用できる見込みがある土地なども、保有が認められています。
逆に、住宅ローンを完済していない場合や資産価値の高い家だと、売却を命じられることになるでしょう。
不動産売却後も自宅に住み続けながら生活保護を受給するには？
生活保護を受給しながら今までの家に住み続けるためには、リースバックを利用する方法がおすすめです。
リースバックとは、家を売却し、買い手に賃料を支払って賃貸物件として借りる仕組みのことをいいます。
不動産の所有権は買主に移ることになりますが、住み慣れた家を手放さずに済むことは大きなメリットではないでしょうか。
購入資金が貯まれば将来的に買い戻せる場合もあるため、確認しておくのがおすすめです。
