不動産の売却を検討している方のなかには、さまざまな手続きや用意すべき書類についてよくわからない、という方もいるでしょう。
今回は、土地や建物の売却において必要とされる書類のひとつ、固定資産評価証明書とはどのようなものか、用途や取得方法についても解説していきます。
不動産を売却する際に必要とされる固定資産評価証明書とは？
固定資産評価証明書とは不動産の価値が知りたいときの参考になるもので、固定資産税の対象となる土地や建物の評価額を明示する書類のことです。
評価額は、土地や建物、事業用設備などを評価して価値を決められており、固定資産税の税額の根拠となるものです。
こちらの証明書には、土地の所在地や面積、建物構造といった登記情報の他、評価額が表記されています。
固定資産評価証明書はどのような用途で使われるのか
固定資産評価証明書の用途には、どのようなものがあるのでしょうか。
土地や建物を譲渡（売却）する際や相続の際には、所有者が変わります。
それに伴って土地や建物の名義を変えるための所有移転登記をする必要があり、その手続きの際にこちらの書類が必要です。
また、不動産の相続を受けた場合には、相続税が新しい所有者に課せられるため相続税の確定申告が必要で、その場合にもこの書類の添付が求められます。
不動産所有移転登記の場合には、申請するタイミングに合わせていちばん新しい年度の書類を用意しなければなりません。
確定申告の場合には、申告時期と登記申請の時期が同じ年度か違う年度かで、使用する書類の時期が異なります。
用途ごとの有効期限に注意するようにしましょう。
不動産売却において固定資産評価証明書の取得方法についてご紹介
不動産売却のために固定資産評価証明書を用意する場合の取得方法をご紹介します。
取得方法には、直接役所に足を運ぶ方法と郵送で取得する方法があります。
直接役所に行く場合は、該当する不動産のある市区町村の役場窓口で手続きをすることで取得が可能です。
自分で行けない場合には、委任状を用意すれば代理人に取得してもらえます。
自治体によって手数料は異なりますが、300円前後というのが一般的です。
郵送で取得する場合、各自治体の運営するサイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入して送付するという手順になります。
まとめ
固定資産評価証明書とは、所有する土地や建物の評価額や税額が記載されている書類のことです。
不動産の売却の際に売主が用意しなければならない書類のひとつで、取引をスムーズに進めるためにも、取得方法や時期についてしっかり把握しておくようにしましょう。
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