別荘を売却するために知っておきたいこととは？居住用住宅との違いをご紹介

「別荘を持っているけれど、あまり使っていないし売ろうかな」と考えている方が、別荘を売却するときに注意する点があります。
別荘と居住用住宅の違いは、どんなものがあるのでしょうか。
今回は、別荘を売却するときに知っておきたいポイントをご紹介します。

別荘と居住用住宅の売却は何が違うの？

別荘と居住用住宅では、税制上の違いが存在します。
一般的な居住用住宅は生活に必要なものであるため、利益に課税をしない特別控除を受けることができます。
しかし、休養目的などの別荘は、生活に必ずしも必要とはいえないため、控除を受けることはできません。
別荘を売却すると、その利益に対して譲渡所得税という税金が課されます。
譲渡所得税の税率は、5年未満の保有で約39％、5年以上の保有で20％です。
5年以上所有していた別荘を売却し、500万円の利益が出た場合、約100万円の税金がかかることになります。
別荘の売却するとき、必要なコストにも目を向けることが大切です。

別荘を売却しにくい理由とは？

別荘を売却しにくいのは、費用面（管理費・固定資産税・住民税など）、立地による利便性の面で懸念点があることが理由です。
別荘は1970年代頃から、観光地や避暑地に多く建てられるようになりました。
それらの地域は、都心部から離れた郊外であることが多く、利便性の面では不利が生じてしまいます。
また、築年数が経過しているものが多く、別荘として使用するには修繕工事が必要になります。
固定資産税は土地の広さによって課税されるため、多額になる場合もあるでしょう。
別荘を持つだけで住民税が発生するため、税制上で不利なことも別荘を売却しにくい理由のひとつといえます。

別荘を売却するなら今？！その需要は

別荘は売却しにくいという一方で、その需要は高まりつつあります。
動画やSNSで田舎の暮らしが発信され、田舎暮らしに憧れる方が増えてきているといいます。
また、ここ数年ではリモートワークが急速に進み、働く場所を選ぶことができる時代になりました。
完全に移住するわけではなく、都会と田舎を行き来する「二拠点生活」という言葉も、たびたび耳にするようになったことでしょう。
そのことからも、別荘の売却に不利なことだけではないということが伺えます。

まとめ

今回は、別荘と居住用住宅の違いと、売却しにくい理由についてご紹介しました。
税制上は不利な面が多いですが、近年需要が高まりつつある別荘。
売却する際は、損をしてしまうことがないよう、しっかりと下調べをしておきましょう。
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