旧耐震基準の不動産は、売却できるのでしょうか。
とくに地震が多い日本では、旧耐震基準の不動産は売却できないのでは、と不安に感じる方も多いでしょう。
そもそも、耐震基準とはどういった基準なのでしょうか。
今回は、旧耐震基準の不動産を売却する方法と、売却しにくいといわれる理由についてご紹介します。
旧耐震基準とはどのような基準？
旧耐震基準とは、1950年に制定された耐震基準のことを言い、1981年に制定された、新耐震基準との違いは耐震性能です。
耐震性能は、地震が起きたとき、建物がどれくらい揺れに耐えられ、どれくらい地震のエネルギーを吸収できるか、という能力を表します。
新耐震基準では、震度6強～7の大規模地震が起きても倒壊しない建物であることが求められる一方、旧耐震基準では震度5以上の地震は想定されていません。
木造住宅に関しては、2000年（平成12年）にも法改正がされています。
ここでは耐力壁の配置や、筋交いと呼ばれる部材の留め方の基準などが制定されました。
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由とは？
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由は、まず建物が古いことが挙げられます。
不動産は築年数が古くなるほど、売却価格が下がるのが一般的です。
新耐震基準が制定されてから40年以上経過しているため、旧耐震基準の不動産ということはそれだけ建物自体が古いということになります。
また、住宅ローン控除を受けられない場合が多いことも、売却しにくい理由のひとつです。
住宅ローン控除は、耐震基準に適合していることなどが条件ですが、旧耐震基準の不動産がそのまま条件を満たすのは難しいでしょう。
くわえて、旧耐震基準の不動産は地震保険も割高になります。
地震保険は、耐震等級が高いほど割引が適用される仕組みになっているためです。
旧耐震基準の不動産を売却する方法とは？
旧耐震基準の不動産を売却する方法のひとつとして、リフォーム費用を売主が負担することが挙げられます。
買主は自分の好きなようにリフォームができるため、売却できる可能性が高くなります。
もう1点は、耐震基準適合証明書を取得する方法です。
費用は20万円～30万円程度で、国土交通省に指定された機関で診断を受け、取得ができます。
診断を受けるには耐震補強工事が必要ですが、耐震基準適合証明書を取得すれば、住宅ローン控除を受けられるのは大きなメリットです。
多くの自治体で診断費用の補助がおこなわれているので、費用の負担は軽減されるでしょう。
また、立地が良い場合は、そのまま売却できる可能性があります。
駅の近さや、周囲の環境などを考慮して判断をすると良いでしょう。
まとめ
今回は、旧耐震基準の不動産を売却する方法と、売却しにくいといわれる理由についてご紹介しました。
旧耐震基準の不動産でも、売却はしにくいですが売却することはできます。
不動産によってどのように売却するのが最適かは異なるため、専門家に相談してみると良いでしょう。
佐藤不動産では、鴻巣市の不動産情報を豊富に取り扱っております。
鴻巣市内で住まいをお探しの方はお気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
