少子高齢化や人口減少などにより日本全国で空き家が急増して、管理不足による景観や治安の悪化が深刻化しています。
親族や地域に迷惑をかけないためには、信頼できる家族に自宅を託す「家族信託」がおすすめです。
今回は、空き家が増える原因や家族信託をおこなうメリットなどについて解説します。
空き家が増え続ける原因
空き家が増えるもっとも大きな原因は、高齢者世帯の増加が挙げられます。
高齢者だけの世帯が増えると家を受け継ぐ方がいなくなり、介護施設への入居や病院への入院によって空き家が生まれてしまいます。
相続が発生した場合は、相続人が遠方に住んでいて管理ができないことや、遺産分割協議が進まず放置されることなども、空き家が生まれる原因のひとつです。
また、所有者が認知症になり代理人を立てられなくなると、所有者が死亡して相続が発生するまでは何もできない状態になってしまいます。
空き家対策に有効な制度「家族信託」とは
家族信託とは、所有者が認知症になった場合でも、家族が不動産の管理や処分ができるようになる制度です。
家族信託は、不動産の所有者（委託者）が家族などの信頼できる方（受託者）に、不動産の管理や処分を託します。
そのうえで、不動産から発生する利益を受け取る方（受益者）を設定できるため、運用や売却した利益で介護施設への入居費などに充てられます。
この他にも、親の死後のことを考えて信託の終わらせ方、つまり財産をどのように配分するかを決めておくと、後の財産分与もスムーズに進み空き家のリスクを減らせるでしょう。
空き家対策に家族信託を活用するメリット
不動産を所有する親（委託者）が受益者となり、子どもが受託者となる場合は、贈与に該当しないため贈与税が発生しません。
贈与税は発生しませんが、不動産の管理・処分は受託者である子どもの判断でおこなえるため、親が認知症になったとしても不動産を有効活用できます。
さらに、家族信託には親から子への財産承継だけでなく、数世代先まで不動産を承継させられるメリットがあります。
これにより、家を継ぐ方が明確になり、管理不足などにより空き家として朽ちていくリスクを減らせるでしょう。
このように、家族信託という制度は空き家問題を解消するだけでなく、利用する側にも大きなメリットがあります。
まとめ
少子高齢化や人口減少により日本全国で空き家が急増し、治安悪化など多くの問題が発生しています。
空き家を減らすには家族信託を活用して、管理や処分を家族のなかで信頼できる方に任せる方法があります。
両親の高齢化は多くの方にとって身近な問題なので、認知症により不動産の処分ができなくなる前に対策をしていきましょう。
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