遺産を相続する相続人はかならずしもひとりではなく、複数人存在することが一般的です。
その場合の不動産相続方法のひとつとして共有名義が挙げられますが、実際のところ共有名義での相続がいかなるものか、わからない方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、共有名義での不動産相続とは何かを解説します。
不動産相続の予定がある方は、ぜひ参考にしてください。
相続不動産の共有とは
相続不動産の共有とは、共有名義での相続を指し、ひとつの不動産に対し複数の所有者が存在する状態です。
そして、共有持分とは、共有者それぞれの所有割合を指し、売却時にはその持分割合に応じて受け取る利益を割り振ります。
なお、相続の場合には、法定相続分をそのまま共有持分として分割する場合が多くなっています。
つまり、共有名義であっても持分の割合はそれぞれの相続人で異なるため、権利関係も複雑になるのです。
相続不動産の共有持分でできることとは
相続不動産の共有持分でできるのは、保存・使用行為とされています。
保存行為とは、共有物の現状を維持するための行為で、劣化や損傷が生じた部分の修繕やリフォームなどです。
また、第三者が不法に住み着いている場合の明け渡し請求も、単独で可能です。
ほかに、不正な登記に対する抹消請求や共有不動産の使用、持分のみの売却についても、共有持分を有していれば単独でおこなえます。
しかし、賃貸物件として短期間利用したり、資産価値を向上させるためにリノベーションを施したりする管理行為については、共有持分の過半数の同意が必要です。
そのため、2人で半分ずつ共有持分を有している場合、管理行為をすることが単独では認められず、2人の合意が必要になります。
そして、建物の解体や共有不動産の売却といった変更・処分行為は、共有者全員が同意しなければおこなえません。
相続不動産を共有することで起こりうるトラブルとは
相続不動産を共有名義にすることで起こりうるトラブルとしては、まずメガ共有地問題が挙げられます。
共有者が数十人、数百人におよび、共有関係が複雑化することで共有者間の合意形成が難しくなり、不動産の適正な管理や処分に大きな支障が生じるケースも増えています。
また、修繕をはじめとする管理費用の負担方法をめぐり、トラブルになるケースも多いです。
共有不動産は共有者同士での意見がまとまらなければ、誰も使用せずに放置される傾向にあります。
その場合に、誰が管理をして誰が管理費用を負担するのかをめぐって、トラブルに発展するのです。
ほかに、共有状態の解消にあたり、不動産をどう分割するかでトラブルになることもあります。
協議によって不動産を分割する場合、どうしても意見がまとまらなければ、共有物分割請求訴訟によって裁判所に適切な分割方法を裁定してもらうことになるでしょう。
まとめ
相続不動産を共有名義にすると所有者が複数になり、それぞれの共有持分だけではできることが限られます。
そのため、メガ共有地問題や管理費用の負担などでトラブルに発展するケースも多いです。
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