土地購入における宅地造成等規制法の意味と注意点をご紹介

マイホームを建築する際、土地の立地によってさまざまな法律があることをご存じでしょうか。
たとえば、見晴らしの良い高台の土地購入する際には、宅地造成等規制法という法律が存在します。
ここでは、宅地造成等規制法がどのようにマイホーム建築に関わってくるのか、購入時の注意点をご紹介します。
高台の土地の購入をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

高台の土地購入の前に知ろう！宅地造成等規制法とは？

宅地造成等規制とは、1961年に制定された崖くずれや土砂の流出が懸念される市街地や市街地候補の区域内における災害を防止する法律です。
区域の指定は、都道府県が担当しています。
森林や農地などの宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質を変更する宅地造成は、一定規模以上する場合、都道府県知事などから開発許可が必要です。
宅地造成等規制法の区域に指定された場合、地盤改良や擁壁工事が必要であり、工事計画の段階で技術基準に適合しているのか工事の許可が必要です。
さらに工事終了後にも基準が適合しているのか検査をする必要があり、検査終了後は、検査済証が交付されます。
山間部が多い日本では、都市部が区域に指定される可能性が高いため、土地購入の際には確認しておきましょう。

土地購入における宅地造成等規制法の注意点とは？

見晴らしの良い高台など土地購入する際には、宅地造成等規制の区域対象なのかどうか確認しましょう。
区域内の場合は、工事技術基準などに適合している証明（造成済みの宅地）である検査済証が交付されているか確認することが重要です。
検査済証が確認できない場合は、役所の開発登録簿で確認ができます。
既存の擁壁や排水設備が不十分な場合は、費用や工期が延びるケースがあるでしょう。
注意点として、擁壁の工事には多額の費用がかかるため、土地購入の際には事前に調査しておく必要があります。
また、宅地造成等規制法の区域に指定されていない地域でも、災害の危険性があると判断された場合には、擁壁が必要になる可能性があります。
そのため土地購入時には、検査済証があるのか、将来的に擁壁の工事が必要にならないのか、確認をしましょう。

まとめ

山間部が多い日本では、崖くずれや土砂の流出の人的災害リスクがあり、山を開いてできている高台などは注意が必要です。
宅地造成等規制法は、リスクを軽減するために造られた基準であり、区域に指定された場合は宅地造成工事が必要です。
擁壁の工事には、多額の費用および工期がかかるため注意しておきましょう。
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