空き家を所有しているものの、管理をせずそのまま放置している方も多いのではないでしょうか。
しかし空き家を管理しないと「特定空家」に指定されてしまう可能性が高く、さまざまなリスクを負う恐れがあります。
その場合どのようなリスクが生じるのか、認定基準と通常の空き家との違いを解説します。
認定された特定空家と通常の空き家の違いとは？
通常の空き家とは、多くの方が想像するような人が住んでいない家をいいます。
しかし、いまにも倒壊しそうであったりごみが散乱していたりするような家を思い浮かべる方もいるのではないでしょうか。
このように周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性のある家を、法律上で特定空家と定めています。
近年では空き家を相続しても管理に困るため、相続放棄を選ぶ方も少なくありません。
しかし相続放棄をしても管理責任は残るため、これを知らずに放置してしまい、特定空家に指定されたケースもあります。
法律における特定空家の認定基準とは？
前述したように、特定空家は周辺の生活環境に悪影響を及ぼし、放置が原因で危険な場合に指定されます。
たとえば、家自体が著しく傾いていたり土台が破損していたりする状態だと、倒壊によって通行人や近隣住民がケガを負う可能性があるため、特定空家に指定されるのです。
また、ごみの放置や著しい落書きの汚れなどでも特定空家に指定されます。
衛生上有害であり景観を損なわせている場合も、近隣住人に迷惑がかかると懸念され認定の基準に入るので、覚えておきましょう。
特定空家に認定された場合のリスクとは？
特定空家に指定されると、はじめに行政指導が入り修繕などの勧告を受けます。
勧告に所有者が従わない場合、50万円以下の過料が生じます。
さらに固定資産税の優遇措置が対象外になるため、最大で6倍の固定資産税の支払いをしなければなりません。
そして最終的には、行政代執行による強制解体がおこなわれます。
しかし強制解体であっても解体費用は行政が負担するわけでなく、すべて所有者の負担になり請求されます。
解体費用は何百万円にもなり、過去には1,000万円近くかかった事例もあるのです。
このように特定空家に指定された時点で、所有者は費用面で大きな負担を強いられるリスクが発生します。
そのため管理ができないと感じたら指定される前に売却をし、管理責任を手放すことをおすすめします。
まとめ
特定空家は、危険であったり近隣の迷惑になったりする恐れがあると指定される可能性があります。
指定されると固定資産税の支払いが最大6倍になるだけでなく、放置し続けると最終的に高額な解体費用を請求されます。
このようなリスクを回避するため、管理できない空き家は売却を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
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