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土地が売れない理由とは?残ったままだとどうなる?対処方法もご紹介

土地が売れない理由とは?残ったままだとどうなる?対処方法もご紹介

土地の売却を希望しているが、なかなか売れないため困っている方はいませんか。
所有しているだけで固定資産税がかかるため、不要な土地であれば早く手放したいと思うものです。
では、なぜ売れない土地があるのか?その理由についてご紹介します。
また、売れ残るとどうなるか、その場合の対処方法もお伝えしますので、参考にしてください。

土地が売れない理由とは?

土地を売却するために重要なのは、適正価格です。
売れない場合は、価格が高い可能性があります。
きちんと査定をして、周辺の相場を確認すると良いでしょう。
また、土地の条件が悪い可能性もあります。
たとえば、狭すぎる・道路に接していない・段差がある・道路より土地が下がっている・形状が悪い・傾斜がある・線路や嫌悪施設が近くにあるなどです。
条件が悪い場合は、相場価格での売却は難しいため、土地の状態にあった価格を設定しましょう。
その他、境界が確定していない場合も売れない理由になります。
隣地との境界が確定していないと、買主にはリスクがあるため購入をためらうケースが多いです。

土地が売れないとどうなる?

売れない土地を所有し続けると、税金がかかり維持管理費が発生します。
まず固定資産税と都市計画税がかかり、支払い続ける必要があります。
また、土地を相続した場合には相続税がかかり、相続放棄をしても所有権そのものは放棄できません。
そのため、所有権も放棄するには、相続財産管理人を選定して手続きをする必要があり、数十万~数百万円の費用が発生します。
土地は手入れや管理をしなければ、害虫が発生し、庭の植物が大きく広く成長して隣地に迷惑をかけるなど、トラブルの原因になります。
トラブル回避のためにも土地の管理をしなければならず、そのための管理費が必要です。

土地が売れないときの対処方法とは

土地の条件が悪い場合は、できる範囲で改善させると売れる可能性があります。
たとえば、土地の確定測量をして隣地所有者の立会いと確認のもとで境界を確定させるなどです。
境界が確定すれば、境界によるトラブルがない土地だと判断されて売れやすくなります。
他にも、土地の条件や状態にあわせて値下げをして売る手段も検討すると良いでしょう。
また、売却以外の手段として寄付をする方法があります。
個人から個人へ土地が無償譲渡されると、譲渡された個人に贈与税が課税されますが、贈与税は暦年課税です。
つまり、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産が、基礎控除110万円以下であれば、贈与税は課税されません。
土地の評価額が110万円以下であれば、贈与税を納めなくて良いため無償譲渡も1つの方法です。

まとめ

土地が売れない理由と売れないとどうなるか、対処方法などをご紹介しました。
価格が高い、条件が悪い、境界が確定していないなどの場合、売れない可能性が高いです。
税金や管理費がかかり続けるため、売るための対処方法を実践または寄付をすると良いでしょう。
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